政府もソマリア沖での海賊対策に、自衛隊を派遣（派兵）しようとしているようです。

「各国は当初、軍艦などを現地に派遣することで海賊を抑止することを狙いにしていた」（下の記事参照）が、羽飾りを見せるだけでは、海賊は驚かず抑止できなくなった。

現在は実力行使、実戦を伴う事態になっている。この時期に、自衛艦が見えるだけで抑止できると言う政府の考えはナンセンスだ。真意は「抑止」ではなく、「自衛隊の出兵そのもの」にあると考えます。

現在、核爆弾が脅威であり、核の存在が抑止力となっている（と考えられている）背景には、破壊力の小さな原子爆弾でも１発で数十万人の殺傷力があることが実戦で示されたことによる。 アメリカは日本で２発使用し、現在は破壊力の大きな水素爆弾や、より実戦的な破壊兵器、燃料気化爆弾（参考Ｎｏ．１４３０）を２大国は競っている。

小火器以外の武器を使用しない軍艦は、海賊船にも劣り、海賊にとっては何の脅威にもならないだろう。かえって、人質を盾に翻弄される可能性だって有り得るのでは。

思い返せば、かつて、東南アジアのある国で、ＰＫＯの隊員が一人死亡したとき、自民党の幹部は、「自衛隊が血を流さなければ意味がない」と言っていた。とりあえず出兵して、自衛隊からある数以上の死傷者が出れば、堂々と出て行けるようになると考えているとしたら、おそろしいことだ。

政治が腐敗して機能しなくなり、国が疲弊すると、民は食べて行けなくなる。生きるためにある人は海賊になり、ある人は盗泉の水さえ飲まなければならなくなる。

日本は政治や国際外交によって寄与すべきだ。効率よい生きた援助や、外交にもっと力を尽くすべきだ。本当の「埋蔵金」（外貨準備金で米国債を購入してアメリカに預けてあるものなど）は、我が国の年間国家予算をこえるほどで、死蔵されている。もちろんアメリカの経済には大きな貢献をしているけれど。

イラクに日本が駐留したとき、イラクの人々のなかには、日本はなぜ、日本を占領したアメリカの言いなりになるのかと言っていた人もいた。日本、日本人はアメリカにたいして政府の指導によって寛大だ。

自衛艦が抑止力になるためには、実力行為が必要となる。その後、海賊の帰属国や人々が日本に対して寛大にはなりえないだろう。

内政にさえもおたおたして実行力のない政府に、政治がゆだねられている我が国の行く末はどうなるのでしょうか。

２００９．０１．２９　　　朝日新聞

海賊対策各国が軍派遣
武器・弾薬の押収も

　外務、防衛両省などによると、ソマリア沖では昨年、１１１件の海賊事件が起き、１０隻以上が拘束されている。年間約２千隻通る日本関係船舶も３隻が被害にあった。昨年１１月には中国籍の漁船が乗っ取られ、日本人船長が拘束されたままだ。同海域には現在、米英仏口中など十数カ国と欧州連合（ＥＵ）が護衛艦や哨戒機を派遣している。
　被害が頻発するアデン湾での活動方法は大きく２通りある。中国やマレーシアなどは、護衛艦が数隻ごとの船団に随行して護衛。イギリスやドイツ、インドなどは、護衛艦や哨戒機が海域ごとに分担を決めて警戒・監視をしている。米国は今月上旬、海賊対策のための有志連合の枠組みをつくると発表。参加国を募り、共通の作戦で活動する方針だ。
　各国は当初、軍艦などを現地に派遣することで海賊を抑止することを狙いにしていたが、被害が増大した昨年後半からは、海賊船に乗り込んで海賊を拘束し、武器や弾薬を押収するなど取り締まりを強化する傾向が強まっている。フランスは０８年９月、海軍特殊部隊や攻撃ヘリを投入し、フランス人の人質を解放させた。

ソマリア沖での各国の活動状況（外務・防衛省など調べ）

米国　　軍艦や哨戒機が哨戒活動
英国　　軍艦が哨戒活動。０８年１１月に銃撃戦で海賊２人を射殺
フランス　　軍艦や哨戒機を派遣。０８年９月に拘束された仏人人質を海軍特殊部隊などが解放
ドイツ　　軍艦が哨戒活動。Ｏ８年４月に襲撃された日本籍船タンカーの緊急通信を受け現場に急行
ロシア　　軍艦がロシア船舶を護衛
インド　　軍艦がパトロール。０８年１１月に海賊に乗っ取られたタイ船を撃沈
中国　　軍艦が各国企業や中国が出資する企業の船舶を護衛
韓国　　政府が軍艦派遣を決定０２月の臨時国会で同意を得て派遣
マレーシア　　軍艦がマレーシア船舶を護衛
ＥＵ（欧州連合）　軍艦や哨戒機が世界食糧計画（ＷＦＰ）の船舶の護衛やソマリア沖を警戒
　

少しずつ、着実に進む軍隊化

２００９．０２．０５　朝日新聞 １面
海賊対策　外国船も保護　　新法の骨格　船体射撃を容認
海賊船　射撃越す一線　　　海自派遣新法　攻撃なくても容認

２００９．０２．２６　　朝日新聞

海賊船射撃を容認　　新法の骨子案了承　　与党PT

　与党海賊対策プロジェクトチーム（PT）は25日、政府が示した海賊対策新法案の骨子案を了承した。海上自衛隊の武器使用権限について、「船舶を停船させるための射撃」を認める規定を設け、自衛隊の海外派遣で初めて「任務遂行のための武器使用」を容認することで一致した。
　政府は新法成立前に、現行法に基づいて海自をソマリア沖に派遣する海上警備行動は、3月13日の安全保障会議で発令を決め、翌14日に海自呉基地（広島県呉市）から護衛艦2隻が出航する日程で調整している。
　骨子案はまず、正当防衛や緊急避難に限って危害射撃を認める警察官職務執行法を準用すると規定し、停船射撃について「船舶の強取などの目的で船舶へ著しく接近している船舶を停止させるため、ほかに手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において武器の使用を可能」とした。