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2015年12月25日  原発事故時、地域からの全員避難は無理

 

原発事故時、地域からの全員避難は無理

原子力発電所は閉鎖、廃棄しなければならない。

九州、鹿児島の川内原発が稼働した。この原発開始での特徴は、避難について煮詰まっていないことである。避難についてはどの発電所でも同じようだ。また先日、四国の伊方原発では、海上避難訓練として大分県まで船で移動していた。

再稼働の条件として、原発稼働開始までに、避難計画が策定され、行動手順が決定されて、住民に周知徹底されていなければならないはずだ。
ところが、計画では住民の多くが置き去りにされている。
現実に重大事故が発生したら、どうなるだろう。計画の中の人の一部と、計画外の人は、避難できず「座したまま」で終わるだろう。

避難とは、事故時の影響ではなく、事故後に起きる放射能被害から身を守るための避難である。

事故時の影響は、爆発や大量の放射能漏れ事故では、住民側では、建物や自宅の崩壊や、被爆は避けることができない。したがってこの部分については、原子力発電をしないと言う他の選択肢はないので、国や行政側は触れない。
そこで、事故後に起きる放射能被害から身を守るための避難で、頑張っているという姿勢をみせる必要があるが、それでもお粗末である。

車で避難する人には、
当地は、九州、大分県の山間部にある玖珠郡玖珠町である。国道210号線と387号線が交わっている。大分自動車道のインターチェンジもある。山道もそれなりにある。平和なときには、車で避難するには最適な土地のように見える。

しかし、チェルノブイリで分かるように、風下でない方向に100キロから500キロメートル移動(避難)する必要のある原発事故は、
寒くない季節、
日中天気のよい時に、
避難する時間のある午前中に、起きてもらわないといけない。
道路は車両故障や運転未熟で1台が立ち往生すれば、後続車は止まってしまうことになる。

事態発生時、地震、台風、強風、積雪時には高速道路は閉鎖されていて使用できないことになる。一般道も、積雪時にはタイヤチェーンがないと山越えは不可能だ。冬季には積雪時には、道路わきに運転を諦めた車をよく見る。少し前には自衛隊の重火器車両も止まったこともある(タイヤチェーンを付けていた私は、当時それを見ながら有事の際、国は大丈夫かしらと思った)。

また山道も台風の後などでは、杉や桧の大木が道路に倒れて不通になることもしばしばある。エンジンチェーンソウ(エンジン式のノコギリ)がなければ通れないだろう。持っていても、一人で素人が頑張っても1日5本も切って排除はできないだろう。

放射性物質が風に乗って風下に飛んで行く。風は、基本的に日中と夜間では反対方向に吹く、向きが変わるのだ 。午後、風上方向に逃げたら、夜には反対方向に逃げないと行けない。いつの間にかお帰りなさいとなっていてはいけない。

九州西側で事故の場合、当地では、風向きを気にする人は、避難場所があるならば、南北方向に避難することになるだろう。南方向へは考えにくい。北へ50キロに中津市、宇佐市がある、東には50キロ先に別府市がある、それ以遠は瀬戸内海がある。水陸両用車を持っている人は少ないに違いない。
北九州市や大分市など都市部では、信号機の故障や車が1台エンコすれば混乱で車は動けなくなり、道路は機能しなくなる。

住民の避難場所はどうか。
病院や、老人ホームなどのさまざまな弱者の収容施設の人達の処遇が心配だ。
例えば、老人ホームでは、寝たきりの人、自分で動けない人、介助の必要な方々を同時に現在の人員で移動させなければならない。
風水害と事故が重なっても、職員の家や家族には被害が全く起きないこと、被害があっても多数の職員は、出勤出動ができる夢のような前提が、避難計画の条件だ。

避難先の施設は、現在使用中と同規模の使用中でない施設でなければ全員が利用することはできない。つまり、使用していない予備の同じ施設があることで、避難ができる。避難先で、弱っている人から順次、亡くなられて、落着くということでは困るはずだ。
ほかの施設でも同じはずだ。

避難には、避難先施設の収容人員が、地域住民の数より多くなければならない。あふれて入れない人は野宿となる。

個人でできることはさほど無い。多少の食料品の備蓄、常に車の燃料を満タンにしておくくらいだ。
事故時には右往左往して時間を稼ぐしか無い。

避難しなくて良い最終的な解決法は、ただ一つしかない。

原発事故を含めて、放射能の被爆は避けたいものです。

関連記事 チェルノブイリにおける放射能の影響

 


避難するかどうかを、決定する最初のデーターになるモニタリングポスト 放射線線量計は不足や機能不足で役に立ちません。

2016年(平成28年)3月14日  月曜日  朝日新聞 3面
 

避難どう判断、住民に不安
原発周辺線量計に不備

 原発事故時に住民避難の重要な指標となる放射線量
の測定。その態勢が万全でないまま、原発が再稼働し
た。国が住民避難に責任を負わない仕組みに、疑問の
声が上がっている。

以下略 

 

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