このところ消費税の増税、据え置きで多くの議論がある。

毎日新聞2015年12月13日でも、軽減税率で与党合意　「欧州型」への第一歩にと記事がある。

　消費税率を１０％に引き上げる２０１７年４月から導入する軽減税率制度について、自民、公明両党がようやく合意した。税率を８％に据え置くのは、生鮮食品と飲料、菓子を含めた加工食品にまで広げた。
　　　略
　そう考えれば今後、痛税感を和らげる効果のある軽減税率を食品以外の生活必需品に広げるのは、消費税を浸透、定着させていくうえで不可欠だろう。与党はこの合意で終わらせず、議論を深めてほしい。
　

「痛税感」と言う言葉を見かけるようになった。「税金負担が増えることで痛みを感じる」と訳せばよいのだろうか。

消費税の軽減税率を考えるとき、欧米では２０％以上の税率が０％であったりする。

日本で議論されているのは、わずか　２％の取り扱いについてである。しかも減税ではなく、増税しなくて現状の課税率を据え置くというものだ。

欧米では、１万円の商品を買うと、税金２千円を加え、１万２千円を支払うが、食品等では、１万円ですむ。

日本では、同様のケースでは、１万１０００円を支払い、食品等では１万８００円を支払うことになる。２％の差では食品は２００円安くなるが、なお８００円の税が必要だ。

年間支出が２００万円、食費が半額の１００万円と仮定して、１０％は１０万円であり、８％は８万円で、２％は２万円となる。 食費の支出がより少ないわたしたち庶民にとっては、恩恵はさらに少ない。

１０％　では税金が高いと感じる人で、　８％　では税金が安いと感じるだろうか。「痛税感」に強弱はないのではないだろうか。

痛税感を和らげると言う表現で、据え置きで安くしたと感じさせるのではなく、品目などを整理して減税によらなければ実感しないだろう。

軽減税率を適用する品目を絞って、食品等では、無税にするなどしなければ、痛税感はなくならないだろう。

消費税導入前は、物品税制度があり、高額商品や贅沢品には、見合う税率が適用されていた。明細書（つまりインボイス）で確認していた。

すべての商品を、インボイスで確認して、全業者が「益税」なしに納税することで、「痛税感」とは別のところで多少の不公平感が和らげられる。今後は消費者をばかにした制度で「益税」が１兆円にもなりそうです。他方、消費税を納める零細業者の納税時の「重税感」の解消にも工夫して貰いたいものだ。

最初の消費税導入時は、零細業者の導入反対対策として「益税」という人参をぶら下げてみせる姑息な手段で踏み切った。

当初からインボイスを導入していたら、これまでの膨大な益税も税収になっていたはずだ。消費者も国庫に納められない消費税まで負担する必要もないはずだ。最初の導入が決定したとき、首相官邸に専用ヘリコプターを導入しようなどと報道されていたことが、忘れられない。税金の使途にも納得したいものだ。

税収は消費税だけではない。消費税を増額するので法人税を減額するのは一例で、とりやすい消費税を増やして消費者個人からの税収を増やして企業を優遇するなどの政策は、本末転倒の上に国民を馬鹿にした無能な政治と言わざるを得ない。

ましてわずか２％を据え置くことで、消費税を選挙対策の小道具におとしめるるのは、愚民ならぬ愚かな政治屋のわざである。

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