１１日の朝日新聞に次の記事が有りました。

日米同盟のもと、アメリカがサイバー攻撃を受けたら、日本も敵基地を攻撃することが可能である。

他方で、「敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、想定していない」とした。　

これには矛盾と不明な点が有る。

2015.06.11.朝日新聞　
対米サイバー攻撃も集団的自衛権の範囲

　政府見解「行使し得る」

米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能との見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃で、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるとの政府見解が示されたのは初めて。
　外務、防衛両省が、民主党の9日の会合に文書で示した。
　見解ではまず、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新3要件」を満たすのであれば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。
　「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対し、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新3要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛権を使った敵基地攻撃も可能だとの認許を示した。一方で、「敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、想定していない」とした。　　　　　　　　（今野忍）
　

　サイバー攻撃とは何か。「サイバー攻撃」という概念の定義付けがされていない。

「攻撃」を受ける攻撃目標は何か。国家、政府、政府関連組織、軍隊、其の国内の民間企業などの組織のどれか。コンピューターへの侵入、コンピューターでの機器の制御ののっとり、ウイルス感染、情報の漏洩や収奪、はたまた、ホームページの単なる書き換えなど何を想定しているのか。

　装備体系を保有しておらず。

コンピューターで反撃するには、「今日は装備がなくても」、公式に招集すれば、一日か、数日で、機能させることは可能なはずです。機器と人員は国中に存在し、アメリカでは既に機能しているのですから。

コンピューター攻撃を受けたら、爆弾やミサイルなどの通常兵器で反撃する。世界上位の軍事費、軍備をもつ我が国には可能なことである。（戦争になるのでは、勝敗はどうかということではなく）

　我が国の存立が脅かされる明白な危険とは何か、という概念の定義付けがされていない。

アメリカやロシヤ、中国、（北朝鮮からは今しばらく先）などから日本に向けて核ミサイルが発射された、到達まであと数分有る。

「存立が脅かされる明白な危険」が、こういった事態がであるとすれば、ありえない事態であろうし、有り得ない事態では集団的自衛権を行使することにはないから国民は安心して下さい。と 、いうのであれば、国会で議論する必要はない。「存立が脅かされる明白な危険」 を定義しないことによって、よりささいな事態でも、武力行使ができるように抜け道をつくっておき、「国会」でも承認された事態であるとの「正当性」を主張できるために決定しておく必要がある。

実際は、同盟を結んでいる相手国である国家が攻撃されると、攻撃の手段や規模に関わらず、同盟を結んでいるので一蓮托生で「我が国の存立が脅かされる危険」な事態となる、これが、明白で有るので、我が国もいつでも反撃、攻撃ができる。

これが政府の想定している集団的自衛権の範囲ではと、考えざるを得ない。

これらは、兵器の輸出や増産など、軍事産業の利益の為に有るようにしか思えないですね。

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