朝日新聞の２００９．１１．０８の朝刊で政府関連の電子申請に関する調査が掲載されていた。
　

キーワードの「電子申請」には、「国に対する申請手続きが　１万４３２７あり、現在その９２％にあたる１万３１２９手続きが、インターネット経由でも申請できる。役所へ書類をもらいに行ったり提出に出向いたりする手間が省ける。各官庁はそれらを６４のシステムで管理している。」とあります。

役所へ出向くには、時間と交通の費用が必要になるうえ、役所での応対にはさわやかになる場合とストレスがたまる場合があり、自宅や会社からインターネット経由でも申請できることはありがたいことです。

インターネットを利用して、申請や買い物などができるのは、コストが小さく、利用が簡便で有ることに尽きます。コストは利用者にも、提供側（国、政府）にも小さいことが重要です。

年末調整の報告や納税も居ながらにしてできることはうれしいことです。昨年、私もこれを利用しようととして、ホームページを開いて進もうとしました。まず初めに、パスワードや個人を他の人と区別して特定するＩＤを取得するため準備として、役所に出向いて必要書類を取得する手続きをしなければなりません。１度すればこの準備の手続きは２回目からは当然不要です。

そこで役所（出張会場）に出向いて納税の手続きをしましたら、１度の出向きで済み、電子申請の手続きは不要となりました。

さて、今年と来年はどうなるのでしょう。

新聞記事では記者が手続きを試したら、

「電子申請の多くは、総務省のサイト「電子政府の総合窓口」から入る仕組みになっている。最初に設定画面をクリックした。すると、いきなり米国のサイトへ画面が切り 替わった。必要なソフトウエアをダウンロードしろという指示だった。だが、ソフトの名前が１０以上並び、どれを選んでいいかわからない。」
と言う場面もあったようです。

申請に必要な、書類（ここではソフトのプログラム）が窓口に用意されていなくて、その書類は別の役所で手に入れて、どういう書類が必要かは自分で判断して、揃ったら、ここで申請しろと言っていることと同じです。

コンピューターの利用者の技能とそれぞれの機械（コンピューター）の中のプログラムの状況は、千差万別です。

提供側は、申請手続きを作成したプログラマーに近い技能を、利用者が持っていることがあたりまえだという暗黙の了解をしているのです。
利用者の技能や、コンピューターの状況に関して何の配慮もされていません。
又は、重要なことですが本当のところは、役所側は申請されることを期待してはいない、作りだといえます。

「高度な機能」をちりばめ、プログラムを複雑にして、納入価格を高くすることが、「予算」の執行に貢献したのです。

こういうことで、完成運用されているシステムは、利用者抜きの、納入業者のためのシステムですね。運用自体が、これも利権と権益の埋蔵庫になっているのではありませんか。

「民間」のホームページでのネットショッピングの利便性、簡単な入力作業、サイト内で完結する処理など工夫をして欲しいものですね。税金がいかされるためにも。