２００７年１１月２８日

追加　２００７年１２月９日、１２月１６日

地球温暖化の防止。国も偽装、それともまやかし。　　追加　２００８年４月１８日

我が国も、第１次産業から第３次産業まで、庶民から政治まで、偽装花盛りの様相ですね。

政府は、ハンガリーから温室効果ガスの排出枠を買うことを決めた、と、報道されていました。ＣＯ２を始め各種の排ガスの排出を削減したり、浄化するにはそれ相当の費用がかかります。

排出枠の売買は下記のとおりですが、この方法では、物理的に排出ガスの量が現在より減少することは有りません。さらに排出枠の金額は、おおむね浄化装置を設置したり、排ガス減少装置を設置する費用の１０分の１以下で済みます。

枠のやり繰りで、達成したと思わせる巧妙な手段です。その結果は金で、「工業」途上国の産業発展を押さえ込み、大国の経済支配の構造は堅固に保たれて行きます。

エコロジーの推進者、元アメリカ副大統領は、自宅のエネルギー消費量は一般家庭の１０倍以上と報道されていました。彼の活動を通して、火力発電所の推進が取りやめられ、アメリカでは、原子力発電所の建設が再開されることとなりました。「環境」とはなにでしょうか。

アメリカは希土類を始め戦略的な鉱物資源の世界最大の備蓄国であり、継続的に備蓄を増しています。まだ手が着けられていない鉱物資源の埋蔵地域は北極海です。南極では既に取り決めが有り、多少の制約が有ります。しかしまだ手が着けられていない地域、北極海での鉱物採取は温暖化が進むと、格段に楽になります。

世界最大の排ガス排出国アメリカは、そもそも京都議定書には参加していません。なぜでしょうか。
南極に近いオーストラリアも、最近脱会したと報道されていました。

政治的にはアメリカの隷属国である日本は、日本主催の京都で決定した事柄なので、アメリカのように、「一ぬけた」とは言えません。

実際に減少させずに、枠の購入で削減に貢献できますので、しかも安上がりに、枠を買って実現しましたと言える訳です。

でも、わたしたちみんなの空気は、環境は、それできれいになるのでしょうか。

以下朝日新聞の記事の抜粋です

　２００７年（平成１９年）１１月２６日　　月曜日　　朝日新聞
政府ＣＯ２排出枠のの購入へ
　ハンガリー余剰分

　政府は、地球温暖化を防止するための京都議定書で約束した目標達成に向け、ハンガリー政府から、温室効果ガスの排出枠を買うことを決めた。
ハンガリーで温室効果ガスの排出が減った分を、日本で減らしたことにできる。日本が排出枠を政府間で直接買うのは初めて。０８年は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で最大１千万トンの購入を視野に交渉する。ＣＯ２削減に前向きな姿勢を示すため、ハンガリーに払う代金の使い道を環境対策に限る方針だ。
　排出枠を売買する「排出量取引」は、議定書に盛り込まれた「京都メカニズム」の一つ。

（略）
　

　日本政府は、ハンガリーがこのうち約１千万トンを０８年に売ると想定。欧州連合の企業間市場で取引されている排出枠の値段を参考に、全量買った場合の代金は２００億円規模になると見ている。
　こうした余剰枠は東欧諸国のほか、ロシアでも計数十億トン生まれる見通し。ハンガリーにはオーストリアやオランダ、チェコにはオランダやデンマークが接触している模様で、日本はチェコやポーランドとも交渉を進めている。ただ、購入には「排出削減努力の裏付けがない」との批判もある。このため、政府は代金の使途を環境対策に限定。税金投入に対する国内世論の反発も抑えたい考えだ。　（村山祐介）

キーワード　　京都メカニズム
　他国での温室効果ガスの排出量削減を自国での削減に換算できる仕組みで、京都議定書で定められた。
①先進国が途上国で削減事業をして、削減分を自国での削減に換算する「クリーン開発メカニズム」　（ＣＤＭ）
②他の先進国での削減事業に協力し、成果の一部を自国での削減に換算する「共同実施」（Ｊｌ）
③京都議定書での目標以上に削減できた先進国から、余剰枠などを買う「排出量取引」（ＥＴ）がある。
　

２００７年１２月９日　　日曜日　　　　　　朝日新聞
温室ガスＣＯＰ１３議長案
　２０年に　「先進国２５～４０％削減」

　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝須藤大輔、村山祐介】
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）の分科会は８日、２０１３年以降の温暖化対策の次期枠組みをつくるまでの行程表「バリ・ロードマップ」の議長案を示した。先進国は温室効果ガスの排出を２０年には９０年比で２５～４０％削減すべきことに言及。０９年の交渉妥結をめざすとしつつ、どういう形式で交渉するかについては複数案の提示にとどめた。
　議長案は前文で、気候変動に関する政府間パネル（ⅠＰＣＣ）の報告書を念頭に、５０年には００年と比べて世界全体での排出を半減以下にすることや、今後１０～１５年間に世界の排出を減少に転じさせることが必要とした「確実な科学的証拠」に応えるとし、２０年までの先進国の削減目標にふれた。

　これに対し、日本などは「削減数値が入ると協議がまとまらない。欧州連合（ＥＵ）は入れたいのかもしれないが、多くの国が受け入れられないはずだ」　（交渉担当者）などと反発している。
　

略

　議長案は、温暖化対策では「すべての国の意味のある参加が求められている」とし、「先進国の総量削減」や「途上国の削減を評価する方法」などの必要性にふれた。温暖化による悪影響を軽減するために技術協力、資金や投資の拡大などについて考慮するとしている。
　ＣＯＰ１３は議長案をもとに週明けに分科会で議論を再開する。１２日からのＣＯＰ１３閣僚級会合を控え、激しい駆け引きが続きそうだ。

２００７．１２．１６　　朝日新聞

解説

利害むき出しの超大国

「ポスト京都」に歩みを進めるとりあえずの地図はできた。10年前に採択された京都議定書の第1期（08～12年）が2週間後に始まろうとしているのに、次に向けた交渉は始まってもいなかった。その意味では、ようやく一歩を踊み出すことになる。だが交渉の行方は、はっきりしない。米国などの意向を反映し、先進国の温室効果ガスの削減義務や世界の削減目標を不明確にした今回の会議の経過が象徴している。最大の責任は米国にある。京都議定書から離脱し、COP13で交渉に復帰したとはいえ、今回も自らの義務につながる合意内容には抵抗する一方で、途上国には取り組みの強化を求めた。
　温暖化防止に中国やインドなどの取り組みは欠かせない。条約がうたう「共通だが差異ある責任」という原則は、先進国と途上国の間だけでなく、途上国間にもあてはまる。大排出国と最貧国の責任は当然違う。
　しかし、次期枠組みで先進国の大幅な削減がなければ、途上国に排出抑制を迫ることは難しい。米国に同調して抵抗勢力とみられた日本も、削減への決意が問われる。
　削減義務を先進国に限った京都議定書でも、各国の利害調整は大仕事だった。途上国にも役割強化を求める次期枠組みの合意ははるかに難しい。
　世界全体で温暖化と闘う仕組みができるのか。「バリ・ロードマップ」のスタートは、今後2年間の険しい道のりを予感させる。（編集委員・石井徹）

（正体見えた）

米の脱温暖化策２００８．０４．１８　　　朝日新聞

米の脱温暖化策
　世界を読めない大統領

　耳を疑う発表内容だった。ブッシュ米大統領は何を考えているのか。
　地球の温暖化を引き起こす二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出について、「２０２５年までに米国での排出量の伸びを止める」と表明したのだ。裏を返せば、これから１７年間は排出増が続くのもやむをえない、という宣言といえる。（略）