皆さん、いかがお過ごしですか。
| ２００５年４月１８日 | |
| 「反日デモで得るものは」 | |
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中国では最近３週連続で、「整然」と土日に、反日デモがおきています。 そのあおりで、台湾の電池メーカーも被害に遭ったそうです。新聞には、投石や侵入、資材や機械類の持ち去りがあり、工場の閉鎖を決定したとありました。 日本の企業は、大手から中小に至るまで多くが中国に生産拠点を移しました。 人件費が安いからです。 人件費が高い日本国内では、その分、労働者は職を失いました。 職が少なくなったことは、現在の職のある人の賃金の上昇を押さえることが出来ました。 男女同権は守られなければなりませんが、男女雇用均等法は、女性に不当（？）な（体調に関係なく、またパート勤務などの低賃金）労働を強いることになり、男性の賃金も押さえました。 こうして企業は、昔の言葉で言えば労働者から搾取して、利益を維持しています。 中国へは、日中友好や、融和のために中国で生産するのではなく、経済的なコスト削減を目的として進出しました。 しかし今となっては、日本企業も撤退という事態まで進まなければ、再構築にお金をかけられないでしょうが。 中国の貿易額の内、製品の輸出額と部品材料の輸入額は、統計上のものにしか過ぎず、他の国へ移転しうるものと中国自身も知るべきです。 撤退は中国にとっても不利益です。 デモによって「経済的基盤を失いかねない」事を、現地でのテレビインタヴューを受ける日本人は言っています。 経済的基盤を失って、上の台湾企業のように撤退するとき、生産技術、設備、労働者はそのまま中国に残ることになるのでしょう。その後は、当然中国自身の手で、再生産されることでしょう。 企業の経営者が得るものは、日本での「国内生産こそ大事だった」という意識でしょうか。 |
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